伝統的な楽器、新しい楽器を問わず楽器の設計や製作方法に関する特許は決して少なくない。楽器メーカーでは多くの社員が特許になりそうな発明をして特許に関わる手続き業務の少なくとも一部を行うことが珍しくないし、全社の特許に関わる対処業務を行う特許専門部署で働く社員も居る。本稿は楽器の特許に限った話ではないのだが、一般にはあまり知られていないことで、特許の世界を個人で経験した方々や会社の特許実務に携わった人が、大所高所の見地から見れば奇異に感じるのではないかと思えることを話題にしてみよう。

個人で発明をして特許の出願を行った方々や、企業内で特許の仕事を経験した社員ならば、この世の中で廻っている特許システムについて考えてみることがあると思う。そしてそのシステムが本当に発明者や会社のために、そして国家や世界全体のために役立っているのか腑に落ちないところを見つけて「どうも納得感がない」と思うのではないだろうか。
特許の世界に納得が行かない具体的理由を上げてみよう。　一つ目はあまり高級でない誰でも思いつくようなアイディアが特許になっていることである。特に楽器も含まれる日用品には多く見られる。だからそんな特許を他人にとられては大変だから自分の方でも「たいした発明ではない思い付き」と自覚しつつも防衛のために出願しておかねばならなくなる。当たり前の発想にすぎないと思える件ほど他者に権利として取られればそれを侵害する対象商品の範囲が広いので大きな被害になるのだ。そのような特許権を他者に取られたくないし、むしろ自分が取りたい、と考えるようになる。だからこの世の中に適正な数以上の小さな特許が成立している状態になってしまっている。特許出願件数が適正数以上に増えてしまうとこの世の中の特許手続きの仕事が余分に増えるという無駄があり、さらには自己製品が他者の特許を侵害しているかどうかを検討するにあたって、調査すべき対象件数が多くなるので時間と経費がかかってしまうという社会的な無駄を発生させている。また一方では、どう見ても文句なしの発明と云えるような技術が特許になっていないケースがしばしばある。それは発明者が特許を出すことへの関心を持たなかった場合や経済的・時間的に出願する余裕がなかった場合である。高級な発明が出願されていなかったために特許になっていないことも問題ではなかろうか。

次に特許権の取得にお金と時間がかかりすぎるという問題がある。出願書類を作成して手続きをする出願時の費用だけではなく成立までの審査段階で特許庁相手にいちいち意見書や補正書などその仕事の専門家でないと実行が簡単でない面倒な書類を作らねばならない。さらに拒絶査定不服の審判請求やその審決などに巻き込まれた場合はそれらの各段階で費用がかかる。特許関連の仕事を専門的に行ってくれる弁理士・弁護士などの代理人に仕事を委ねた場合は出願書類作成費用の他にそれ以降の段階ごとに高額の請求書が送られてくることになる。悪いことに現行の特許の世界には上に述べたように特許件数が適正数よりもだいぶ多くなっているので大概の会社で特許関連の出費が馬鹿にならなくなってくる。なかでも特にお金がかかるのが社外代理人に支払う費用である。従って資金力が十分でない個人や中小企業は大企業なら当然出願する発明があったとしてもめったに出願に踏み切れない。つまり特許の世界は大企業に有利になっている。
以上のような現実の問題があることについて世の中に向けての発言は殆どないので一般が共有する知識にはなっていない。従って大きな世論にはなりにくい。そのこともまた問題というべきであろう。

特許制度をこの世の中に存在させた目的は「優れた発明をした人に限定期間だけその技術を独占する権利を与えることにより人々に発明を行う意欲を持たせることで発明を奨励し産業の進歩・発達に役立てる」ことにありそれは確かに人類のためにプラスになる良い考えであると思う。しかしながらが、特許法を運用するために実施されている慣習から上記のような問題が生じている。運用システムに問題があることは、特許庁の中でも心ある人はもちろん気がついていて改善せねばならいという義務感は持っているのであろう。これまでにも特許法の改正はかなり頻繁に行われてきた。40年ほど前に主として審査期間の短縮と特許件数削減のための「特許公開と審査請求制度導入」、10〜20年ほど前の期間には主として特許内容のレベルアップを図るための「新実用新案制度」が段階的に導入され、10年ほど前の「異議申立制度の廃止と無効審判制度の改革」などである。しかし運用にある問題の解決を実感するには程遠い状況である。
従って特許制度の改善を行う立場に居る方々は是非その使命の重要性を理解して頑張ってもらいたい。改善が目指す方向としては、「特許審査の基準をあげてレベルの低い発明には特許権を与えないこと」、「審査のスピードを上げること」、「特許権取得をもっと安価に行えるようにすること」、「代理人に頼らなくとも一般の技術者なら出来る程度の工学的表現力があれば特許申請に関するすべての書面が作成出来るようにフォームを作ること」、などが考えられる。

では、この「未完成な特許の世界」に現実にはどのように対処すべきなのだろうか。いくら特許法がオカシイ、法の運用に問題がある、審査官の能力に疑問がある、などと文句を言うだけでは現存する法律や運用の慣習で廻っている世界は変わらない。当たり前だが、現在唯一存在するこの仕組みの中で生きていくほかないのというしか答えはない。従って不本意ながら当面は企業の中の特許対策の仕事は今後も手を抜けないことには変わりはない。
もし永遠に実行可能な解決案が見出せないなら現在のような世界がずっと続いてしまう。これも残念ながらかなりの確率であり得ることであろう。しかし、一片の希望がないわけではない。特許世界の運用システムを改善してほしいというアピールは個人や会社の特許実務者から、なるべく具体的提言を含めて機会ある限り行ってもらいたいものである。そして将来は人々が納得感を持てる特許の世界が出来上がってほしいものである。

この記事の前半で特許の世界で感じられる問題点を紹介してみたがその中で特許業務の遂行にお金がかかり過ぎる仕組みになっている点を挙げた。なかでも特に高額な経費を必要とする項目が代理人に仕事を依頼した場合の費用である。代理を引き受ける弁理士や弁護士からの請求額は一般的には高いのでそれを負担する側は良く考えた上で依頼を行う必要がある。つまり代理人を選択するにあたっては満足できる能力があること、許容できる範囲の金額で仕事を引き受けてくれる人を慎重に選択することが極めて重要である。

選択の際には弁理士・弁護士に多く見られる次のような「習性」に留意すべきであろう。外部から依頼される仕事で生計を立てている弁理士や弁護士は一般には仕事を確保したがっている状況にある。仮に忙しい時であったとしても次の仕事を確保しておきたい。従って依頼者からの打診があった時は、「この件は自分が適任である、自分が担当を引き受ければうまく事を進められると思う」と述べてその仕事を自分のところに委ねるように勧めるのが通常である。特に係争が生じているまたは近い将来に生じそうな件である場合は大概の弁理士・弁護士はまず「これは私に任せてもらえれば勝てると思います」と云う。そして「自分の過去の戦績は勝率100％です」という。本当はすべての弁理士・弁護士の勝ち数、負け数を合計して考えれば平均は50％でないとオカシイはずなのだが・・・。従って弁理士・弁護士の依頼の勧めを全部信ずることはせずに出来るだけの客観的な判断で選択することが必要になる。

代理人に支払う金額は依頼側との交渉で合意すべきものだ。ところが現状は代理人側から一方的に請求される額を支払わせられているのが一般である。そのようになってしまう理由はある分野の特許業務についてひとたび代理人を選んでしまうと、業務遂行に必要な固有情報がその代理人の下にのみ蓄積されるためにその分野では「余人を持って替え難し」の状態になってしまう場合が多いからである。代理人側としては仕事確保のために好都合なのでなるべくその状況に持ち込めるように機会あるごとに働きかけるであろう。一方、依頼側としては高額の請求書が来ないための戦略を意識しておくことがぜひ必要であろう。具体的に云えば金額が折り合わぬ場合はいつでも他の代理人に交替が出来ることをそれとなく示しておくこと、および特許経理担当者が代理人に嫌われることを承知で熱意ある金額交渉を行うように努めることであろう。時には最終的にまとまらず決裂が起こるような交渉も辞さない覚悟が必要である。依頼側のトップは厳しい仕事が出来る有能な経理担当者を配置して会社としても優遇すべきであろう。

私は会社に勤務していた期間に他者との契約や特許関連の法務業務で社外弁理士や弁護士の支援を得た仕事が多くあった。それらプロ代理人諸氏の中には上に述べた「習性」について十分注意しつつ付き合わねばならないように思える人もかなり居たが、逆に「実に誠実で尊敬すべき人物」にも出会うことができた。そのひとりで特筆すべき弁護士が居たので思い出を述べさせていただこう。アメリカのＳ弁護士がその人である。ここに具体的な実例を詳しく示さないままで読者に実感していただくのは難しいが、まず我々を驚嘆させたことは彼の能力であった。我々が無効化または弱化を図りたい他社の特許があると技術的に複雑な要素を含む特許請求範囲を分析してクレームで使われている一語一語を定義づけする。図形やチャートを使ってクレームを明確に分かりやすく描いた説明資料を作成する。そして無効化のための証拠資料を労を惜しまずサーチして見つけ出す。クレームのひとつひとつについて見付けた証拠に基づいて当方側の主張である無効化理論または弱化理論を作成し審査官、裁判官や陪審員たちに正しく伝わるように提示する・・・これらの作業すべてにおいて長けた能力がありその出来栄えがすばらしいものであった。このような「理論武装」が出来上がれば当方側は自信を持って相手との交渉や裁判に臨むことが出来る。Ｓ弁護士のこの能力に大いに助けられ、さらに請求される費用もいつも納得出来る範囲内であったのでまさに頼りになる代理人であった。彼は日常生活でも「弁護士は世の中を良くする使命を与えられた人種である」との信念に基づき当時は麻薬常習者の更生施設に宿泊して施設関連の担当弁護士としても仕事をしていた。

人間的にも大いに尊敬すべき点があったS弁護士から余暇の時間に彼自身の家庭的な悩みについても聞かされて親身になって対策の検討に協力したこともあり、しかも私とはちょうど年齢が同じなのでお互いの老後においても一生の友人として付き合いたいものと希望していた。しかし運命のいたずらか、とても残念な事に50歳台の後半にある日の早朝のジョギング中に心臓麻痺で突然亡くなってしまった。個人的にも会社にとっても大変惜しまれる早世であった。

Ｓ弁護士とは上に書いたような特許世界の問題点についても議論したことがあり本稿には彼から得た情報も含まれている。彼は私にとっては疑問の多い特許の世界での仕事の中で良い思い出を残してくれた貴重な人である。

　　＜完＞